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2021.09.22

2022年問題 都市部で宅地地価が下落?!

2022年に生産緑地とよばれる指定農地の税制優遇制度がなくなるため、売買される土地が増えるのではないか、そのため地価に影響が出るかもしれないと言われている問題です。

生産緑地制度とは、1992年に都市部にある農地の固定資産税などを宅地並みに厳しく。
その一方で、農業を続けたいという地主に配慮し、原則生きている限り30年は農地のままとすることを条件に宅地並みの課税となるのを回避できるようにしていました。

そもそも生産緑地とはどのようなものなのかといいますと、

■生産緑地とは
  大都市部にある指定された農地

・メリット  農地並みの課税

        固定資産税の減税
        相続税の猶予

 ・デメリット 勝手に売買できない
        相続税の猶予を受けて、指定を解除した場合は、遡って課税

そしてその優遇制度が解除されるのが2022年。
解除後、住宅化や開発業者への売却が増える可能性が考えられます。

ただし、農業を続ける限り優遇を10年延長するという特定生産地制度が創設されており、延長申請も多くされているという話もあります。
その為、実際のところどれほどが宅地の地価に影響がでるのかはまだまだ不確かですが、
ひとつ気に留めていられてはいかがでしょうか。

(参考文献)
NIKKEI  STYLE
日経新聞

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